札幌のDX・AI導入に
使える補助金まとめ

制度名が似ていて混乱しやすいので、先に全体像を表にします。ポイントは「国の補助金が土台、市の制度はその上乗せか、賃上げとセットの別枠」という関係です。

長年「IT導入補助金」と呼ばれてきた国の制度は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。検索すると新旧の名前が混在しているのはこのためです。中身は、中小企業がソフトウェアやITツール（AIツールを含む）を導入する費用の一部を国が補助するもの。

• 通常枠：補助上限450万円・補助率1/2（賃金要件などを満たすと2/3になる場合があります）
• 対象は登録された「ITツール」の導入費用。汎用のパソコン購入だけ、といった使い方はできません
• 申請枠・スケジュールは年度内でも複数回設定されます

正確な公募スケジュール・対象ツールは公式サイト（デジタル化・AI導入補助金 事務局）で確認してください。

札幌市は2026年度、市内中小企業向けに「中小企業DX加速化・賃上げ促進支援事業」を展開しています（専用サイト／札幌市の案内ページ）。DX・AI導入に直接関わるのは次の2つです。

① 札幌市デジタル化・AI導入促進補助金（上限225万円）

上の国の補助金（デジタル化・AI導入補助金）の交付決定を受けた市内企業が対象で、国の補助で賄いきれない自己負担分の1/2（上限225万円）を市が上乗せしてくれる制度です。単純化した例で言うと、900万円のIT投資なら国から450万円、残り450万円の半分＝225万円を市が補助し、実質の自己負担は225万円まで下がる計算になります（あくまで上限に収まる場合のモデルケースです。実際の補助額は対象経費の判定によります）。

② 札幌市DX・賃上げ加速化補助金（上限500万円）

デジタライゼーションやDXに取り組み、2027年（令和9年）3月末までに平均賃金3.5%以上の引き上げを誓約できる市内企業が対象。補助率は1/2ですが、市内の中小IT企業と契約する場合は2/3に上がります。設備備品費・事業費に加えて人材育成費も対象に含まれるのが特徴です。

制度の関係を踏まえると、札幌の中小企業の動き方はシンプルに整理できます。

1. 「何をデジタル化・AI化するか」を決める。補助金はあくまで手段。対象業務が曖昧なままだと、DX推進計画も書けません。
2. 市の伴走支援に申し込む。市の2制度はDX推進計画の作成が前提条件。計画づくり自体を専門家が手伝ってくれるので、ここが実質のスタート地点です。
3. 投資の性格で制度を選ぶ。ITツール導入が中心なら「国＋市の上乗せ」ルート。賃上げとセットで設備・人材育成まで広く投資するなら「DX・賃上げ加速化補助金」ルート。
4. 公募スケジュールに合わせて申請する。国・市とも年度内の受付期間や採択回が区切られています。必ず最新の公募要領で確認してください。

生成AI研修や導入支援で札幌・北海道の中小企業の現場に入っていると、補助金まわりで同じつまずき方を何度も見ます。

• 「とりあえずツール導入」で終わる。補助金でツールは入ったが、現場が使わない——一番多い失敗です。導入前に「誰が・どの業務で・どう使うか」まで設計し、研修や定着支援をセットにしてください（研修費用には人材開発支援助成金など別の制度が使えます）。
• 公募情報が古い。補助金は年度で名称・要件・金額が変わります。まとめ記事（この記事も含む）は入口として使い、申請判断は必ず公式の公募要領でしてください。
• 締切・件数の壁。市の事業は件数限定・先着順の運用です。「決算が落ち着いたら…」と後回しにすると、その年度の枠が埋まっていることがあります。
• 賃上げ誓約は軽くない。DX・賃上げ加速化補助金の「平均3.5%以上」は経営計画に直結する数字です。補助金ほしさに誓約するのではなく、生産性向上→賃上げの道筋が描けるかで判断してください。