生成AI研修に使える
助成金は？

最初に、言葉を整理します。生成AI関連の公的支援を調べると「助成金」と「補助金」が混ざって出てきますが、この2つは所管も対象も違います。ここを取り違えると、探す窓口も申請の相手も間違えてしまいます。

• 助成金（厚生労働省）＝人（研修）への支援。従業員に訓練を受けさせる「人材育成」の取り組みに対して、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成します。生成AI研修の費用が関わってくるのは、主にこちらです。要件を満たせば支給される性格のものが中心で、この記事の主役は人材開発支援助成金（厚労省）です。
• 補助金（経済産業省・自治体など）＝モノ（ツール導入等）への支援。ソフトウェアやシステムの導入費用などが対象になりやすく、公募期間内に申請し、審査・採択を経て交付されます。研修そのものより「AIツールを入れる」フェーズで関わることが多いものです。

なお、以下で扱う金額・助成率・上限・要件・期限はいずれも2026年7月時点の情報です。制度は年度ごとに改正され、予算の消化状況でも受付が変わります。実際の適用可否は、必ず最新の公募要領と管轄の労働局でご確認ください。

人材開発支援助成金には複数のコースがあり、生成AI研修が関わり得る代表は次の3つです。「生成AI研修だからこのコース」と一律に決まるわけではなく、研修の内容・目的・対象者で当てはまるコースが変わります。混同されやすいので、目的の違いで並べて整理します。

助成率は「経費助成（研修費用への助成）」と「賃金助成（訓練中の賃金への助成）」に分かれ、中小企業か否か、賃金要件などの追加要件を満たすかで段階的に変わります。以下は2026年7月時点の目安で、正確な率・単価・上限は各コースの詳細版パンフレットと支給要領が正です。

• 経費助成（人材育成支援コース・中小の目安）：基本45%程度、賃金要件等の追加要件を満たすと引き上げ。コースやメニューによって率は異なります（人材育成支援コース 詳細版で確認）。
• 賃金助成（中小の目安）：1人1時間あたり数百円〜。処遇改善などの要件充足で単価が上がる設計です。
• 「最大75%」は条件付き。人への投資促進コースや事業展開等リスキリング支援コースでは高い経費助成率が示されますが、これは特定のメニュー・追加要件を満たしたときの上限であって、どの研修でも無条件に75%になるわけではありません。必ず対象メニューと要件を確認してください。
• 年度あたりの上限額がある。コースごとに「1事業者1年度あたり」の上限が定められています。金額はコースで大きく異なるため、詳細版パンフレットで確認してください。

令和8年度の改正で押さえておくこと

2026年度（令和8年度）には、実務に効く改正が入っています。研修を検討する前に知っておくと、あとで慌てずに済みます。

• 疎明書（受講料等の価格設定に関する疎明書／様式第28号）の提出が必須化。厚労省は令和8年5月14日より、支給申請時にこの疎明書の提出を求めています（同日時点で支給・不支給が決定していない申請にも適用）。受講料の妥当性を示す書類で、研修提供者側の協力（価格の根拠の提示など）が必要になる場面です（一次情報：申請書類一覧（厚労省））。
• 設備投資加算などの新設・見直し。事業展開等リスキリング支援コースに設備投資加算が設けられるなど、コースごとに加算・要件の見直しがあります。最新の詳細版パンフレットで確認してください。

助成金の対象になるには、研修そのものが一定の条件を満たす必要があります。ここは研修を提供する側の設計に直結する部分です。代表的な条件を、実務の感覚を添えて挙げます（正確な要件は各コースの支給要領が正）。

• OFF-JT（通常の業務を離れて行う訓練）であること。日常業務の中で教えるOJTではなく、業務から切り離した「研修」として実施する形が基本です。
• 一定の訓練時間を満たすこと。コースにより、まとまった訓練時間（例：一定時間以上）が求められます。単発の短い説明会では時間要件を満たしにくいことがあります。
• 対象労働者の要件を満たすこと。原則として雇用保険の被保険者である従業員が対象です（この点は落とし穴の章で詳しく触れます。用語の正確な範囲は要確認）。
• 計画・記録・出席などの書類要件を満たすこと。訓練の実施計画、当日の出欠や時間の記録などが後の支給申請で必要になります。

研修の素の相場感（助成金を使わない場合の費用の目安）や、依頼先の選び方は、別記事にまとめています。あわせてどうぞ。

札幌で生成AI研修を頼むには？（選び方・費用・進め方）→

助成金は「研修をやったあとに申請すればもらえる」ものではありません。研修を始める前の「計画届」が起点です。ここを外すと対象にならないので、締切に一番気をつけたい部分です。代表的な流れは次のとおりです（コースにより細部は異なります）。

「助成率が45%なら、実質いくらになるのか」をイメージするための、あくまで目安の試算です。当社で助成金の対象になる研修は30万円〜のため、ここでは定価30万円を例にしています。下表は「経費助成のみ」を単純化して示したもので、実際には賃金助成が別途加わったり、上限・要件充足の有無で変わります。この表は概算のイメージであり、実額を保証するものではありません。（正確な料金は料金ページ、実額は管轄労働局／社労士にご確認ください）

実質負担が下がるぶん、要件に合うなら助成金は積極的に使うべきだと考えています。ただし、「助成金が使えるから」を理由に研修の中身を痩せさせるのは本末転倒です。目的はあくまで現場でAIが使われるようになること。助成金は、そのための費用を軽くする手段にすぎません。

助成金を使わない場合の素の相場（単発6万円〜、体系講座・法人研修など）は、別記事に整理しています。

生成AI研修の費用相場を見る（札幌で頼むには）→ ／ 当社の料金の全体像を見る →

札幌市や北海道、経済産業省 北海道経済産業局などが、DX・IT導入向けの補助金を用意していることがあります。ただし、これらは多くが「AIツール・システムの導入」に軸足のある補助金で、ここまで説明してきた厚労省の「研修への助成」とは制度も所管も別です。混ぜて考えると、探す窓口も要件も食い違ってしまいます。

• 研修費用を軽くしたい → 厚労省の人材開発支援助成金（本記事の主役）。窓口は管轄の労働局、申請実務は社労士。
• AIツール・システムの導入費を軽くしたい → 経産省・自治体系の補助金。窓口は北海道経済産業局や札幌市・商工会議所など。公募期間・審査があり、時期により内容が変わります。

ツール導入や顧問活用と補助金の関係は、別記事でも触れています。

AI導入・顧問活用に使える補助金は？（AI顧問の記事）→

助成金は有効ですが、「もらえること」を前提に走り出すと、思わぬところでつまずきます。研修を提供してきた立場から、実際に起きやすい落とし穴を共有します。

• 受講時間・受講場所を計画どおりに守るのが、実務では想像以上に大変。研修は業務時間内に行うため、対象の従業員全員の受講時間を合わせること、決めた受講場所を守ることが必要です。助成金の対象になるには、この「計画どおりの実施」を厳守しなければなりません。現場のシフトや繁忙とぶつかりやすい、地味だが重い論点です。
• 対象労働者の要件を満たさない従業員が混ざると、その分が対象外に。対象は原則雇用保険の被保険者です。実際に、書類申請の段階で要件を満たさない従業員がいて、その方が対象外になったケースがありました。「社会保険」と混同されやすい点にも注意が必要です（雇用保険と社会保険は別の制度。正確な適用範囲は要確認）。誰が対象になるかを、研修を組む前に洗い出しておくのが安全です。
• 「助成金が出るから」を目的化すると、中身が痩せる。助成率に合わせて研修を薄くしたり、要件を満たすためだけに時間を水増ししたりすると、現場で使われない研修になりがちです。目的は業務が回ること。助成金はその手段、という順番を崩さないことが大切です。
• 締切と書類。計画届（開始前）と支給申請（終了後2か月以内）の締切、令和8年度の疎明書など、事務の要件を外すと受給できません。ここは社労士と早めに握っておきます。

ここは誤解が生まれやすいので、はっきり書きます。助成金の申請書類の作成・提出の代行は、社会保険労務士（社労士）の独占業務です。私たち（合同会社ゼネラリスト）は「当社が助成金を申請します」とは言えませんし、しません。私たちが担うのは、あくまで研修の側です。

• 担うこと：助成金の要件（OFF-JT・時間要件など）に合うように研修カリキュラムを設計し、業務課題に沿った中身に作り込むこと。研修の実施と、受講料の根拠など提供者側で必要な情報の提示。
• 担わないこと：助成金の申請書類の作成・提出。これは社労士に連携します。採択（受給）の保証もしません。

「うちの場合はどのコースが当てはまりそうか」「研修をどう組めば要件に乗るか」の見立てから、お手伝いできます。最終的な適用可否・申請は、労働局と社労士の判断になります。